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呟き(ある偏屈漢の異見)_現実主義の没交渉 

 我国もあの地震より4箇月以上の年月が過ぎ去りましたが、巷では遂に関西圏をも巻添えにした原発騒動により発生した電力不足について、その対策を話す方にある意味不思議な視点の欠落があるように思えてならないことがあります。それは何かと申しますとつい少し前まで騒いでいた「京都議定書」履行の事なのです。

 この「議定書」については、西暦2008~2012年の間に批准国の間で西暦1990年を基準(別に1995年もあり)として温室効果ガス(CO2含む)なるものを削減するという規定となっておりまして、我国は6%の削減目標となっておるものです。ここ数年馬鹿にエネルギーにはズブの素人というに相応しいはずの環境省なる名称の役場が、節電節電と喚いているのはこの議定書を威光を楯にしての事でありますのも御存知の人は多いことだと思います。また、これに達成できぬと「排出権取引」が不利になる云々という話題も耳にされた人も多いのではないかと思います。

 まず私自身の偏見を表明したく思います。まず「地球温暖化」ですが、これは10年以上前の学生時代からそれなりに興味があり調べてきましたが、地球物理学や他の専門家自身にもいまひとつ原因が分らないというのが正直なところで、「温室効果ガス説」というのも其のうちの数多にある仮説の一つというところでもあり、また本当に「温暖化」に向っているのかについても議論が分かれている現状を鑑みれば、専門家で意見が分かれているところで、政治という舞台では「そういうことにした」というのが偽らざる姿だと認識しております。有体に申してしまえば、この条約は我国には「当方不利になるルール」でしかなく、遵守の利点が薄いものですので、アメリカのように離脱をしたほうが良いと考えております。

 さて、原子力発電を火力発電に転換しようとする「現実路線」を提唱する方は、この場合にこの「京都議定書」と真向から取組む必要が出てまいります。方策としては、①京都議定書から離脱、②削減幅を大きく見直す枠組みを日本から提案、③拱手傍観する、という取組み方が考えられるのですが、なにより肝心なのは③を除いて、①②では総て「外国語かつ外国の論理を駆使して」我国の主張をしなければならないという事なのです。もし仮にただ①②の事を「日本語で日本国内」でいくら議論しようと、外国からの視点では最悪の③の態度をとっていることにしかならず、我国にとり不本意極まりない「国際ルールを無視する日本」という評価が下されてしまいます。

 残念ながら我国流の「相手の立場を察する」という文化は、外国相手には全くというほどに通用しないと考えないとなりません。外国は基本として自分の立場については、自身が論を尽くすのが至極当然という「現実」を見ない限りは、我国流の現実方策(なし崩しで既成事実を押し通す)なるものが、災いを招いてしまうと懸念しております。

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